任意整理とは

貸金業者との直接交渉による手続き

任意整理は、増えすぎた借金の返済負担を軽くするために、裁判所を使わずに貸金業者と直接交渉を行う債務整理の一種です。
借金返済が厳しくなった場合に、将来的な利息のカットや毎月の返済額の見直しを求めることで、完済までの見通しを立てやすくすることを目的としています。

裁判所を使わない柔軟な手続き

民事再生や自己破産のような裁判所を通す手続きと異なり、任意整理では、債務者本人または代理人となる弁護士が、個々の貸金業者と話し合いを行います。
その結果、
・将来利息を原則カットしてもらう
・返済期間を延ばし、毎月の返済額を減らしてもらう
といった条件変更を目指します。
このように、借金そのものがゼロになったり大幅に圧縮されたりするわけではありませんが、「今後どのくらい支払えば完済できるのか」が明確になり、現実的な借金返済計画を立てやすくなるのが特徴です。

官報掲載や財産処分のリスクがない

自己破産などと違い、任意整理を行っても官報に名前が載ることはありません。
そのため、対外的に債務整理を行った事実が広く知られる可能性は比較的低くなります。
また、住宅や車などの財産を手放さなければならない手続きでもないため、生活基盤を維持しやすく、事業者であれば、仕事を続けながら借金返済を続けられる点も大きなメリットです。

すべての借金を対象にしなくてもよい

任意整理では、必ずしもすべての借金を手続きの対象にする必要はありません。
たとえば、
・住宅ローンは今までどおり支払いを続ける
・消費者金融やクレジットカードのキャッシング部分だけを任意整理で見直す
といった選び方も可能です。
このように、生活や事業の維持に欠かせない借金はそのまま返済しつつ、負担の大きい借金だけを整理するという、ある程度柔軟な対応ができるのが任意整理の特徴です。

自分で交渉するリスクと、弁護士に依頼する意味

任意整理は「話し合い」である以上、貸金業者が必ずしも条件変更に応じてくれるとは限りません。特に、債務者が自分一人で交渉しようとしても、
・業者側が強硬な姿勢を崩さない
・返済猶予どころか、かえって厳しい取り立てが続く
といった事態になるおそれがあります。
弁護士に任意整理を依頼すると、弁護士から各貸金業者に「受任通知」が送られ、その時点で督促や取り立てが原則としてストップします。
その後の交渉も弁護士が前面に立って行うため、精神的な負担を減らしつつ、より現実的な返済条件を引き出せる可能性が高まります。

任意整理に向いている人の条件

任意整理は、誰にとっても万能な借金整理の方法ではありません。
目安としては、
・借金総額がおおむね年収の1.5倍程度まで
・正社員・パート・自営業など形は問わず、毎月一定の収入が見込める
・将来利息のカットや分割回数の調整をすれば、3～5年程度で返済完了が見込める
といった条件を満たす人に向いている手続きです。
一度、貸金業者との間で和解が成立した後に返済を滞らせてしまうと、遅延損害金が発生したり、最初からやり直しになったりするなど、それまで積み重ねた交渉の成果が無駄になるおそれがあります。
そのため、「返済計画をきちんと守れるかどうか」が、任意整理を選ぶうえでの重要なポイントになります。

借金返済に行き詰まりそうな場合でも、いきなり自己破産を選ぶ必要はありません。
任意整理は、生活や事業を維持しながら借金を整理したい人にとって、有力な選択肢の一つとなり得ます。
自分の借金の状況に任意整理が合っているかどうかは、早めに弁護士などの専門家へ相談して見極めることが重要です。