自己破産に関する費用は、以下の通りです。
■弁護士費用と報酬
一般的には、初めに20〜40万円の着手金が必要となります。
そして、最終的に破産免責が認められた場合、追加で20〜40万円の報酬が発生することが一般的です。
着手金や報酬については、地元の弁護士会や国民生活向上委員会、法テラスなどで立替払い制度が提供されています。
ほとんどの弁護士は分割払いにも対応していますので、気軽に相談してみてください。
また、弁護士事務所によっては着手金をとらないところもあります。
■手続きに必要な費用
以下が、費用のリストになります。
①収入印紙代1500円（破産及び免責の申し立てに必要）
②予納郵券代4000円（東京地裁の場合）
③官報に載せるための予納金 1万290円（同時廃止事件の際）
1万6090円（管財事件の場合）
④管財事件における管財人の予納金20万円（東京地裁の場合）
この中で、②の予納郵券代と③の官報掲載のための予納金は、各裁判所で異なる金額が設定されており、一律ではないことに留意してください。
【自己破産にかかる費用（立替払制度・分割支払）】
立替払制度（法テラス）の活用
・概要 法テラス（日本司法支援センター）が、要件を満たす低所得者等の手続費用をいったん立替え、利用者は分割で返済します。
■利用要件
①借金問題解決のための手続きであること
➁世帯収入が基準以下（単身約21万円、世帯約27万円／月程度）
③預貯金や不動産等の資産が一定額以下
■申込方法
①お近くの法テラス窓口へ予約
➁収入証明書（源泉徴収票、給与明細）、預金通帳、住民票などを提出
③面談のうえ立替決定
④法テラスが裁判所費用・弁護士報酬を立替え
■返済期間・利率
・返済期間…最長5年（60回）まで
・利率…固定1％以下（令和時点）
分割支払の方法
①弁護士・司法書士への報酬
・事前に分割支払契約を結べることが多い
・月額制で3回～12回に分割するケースが一般的
➁裁判所費用の分割
・管轄裁判所に申立書を提出し、分割納付や納付期限延長を申し立てる
・裁判所の判断によって認められる場合あり
③注意点
・立替払制度との併用で、自己負担分をさらに分割可能な場合があります。
・弁護士事務所によっては「成功報酬型」「着手金分割」の条件が異なるため、複数事務所を比較検討するとよいでしょう。
手続きの流れとポイント
①専門家への相談：複数の法律事務所や法テラスで、立替払制度や分割支払の可否・条件を事前に確認しましょう。
➁申立準備：収入・資産・借入れ状況を整理し、必要書類を揃えます。
③立替払申込（希望者のみ）：法テラス面談→立替決定→着手
④裁判所申立：書類一式を裁判所に提出し、裁判所費用を納付（立替え分は法テラスが納付）
⑤返済スタート：法テラスへの返済と、弁護士事務所への分割報酬支払いを並行して進めます。
以上を活用すれば、自己破産の初期費用を大きく抑え、月々の負担を軽減しながら手続きを進められます。