「免責確定」とは？自己破産で本当に借金から解放される瞬間
自己破産の手続きが進むと、一定の段階で裁判所から「免責決定」という通知が届きます。
これは「原則として借金を帳消しにします」という裁判所の判断ですが、この時点ではまだ“最終確定”ではありません。
ここから約1か月ほど経過し、誰からも異議（不服）の申し立てがなされなかった場合に、「免責決定」が正式に効力を持つ状態になります。
この状態を「免責確定」と呼びます。
免責確定とはどんな状態？
免責確定とは、裁判所が「あなたはもう、その借金を法律上返さなくてよい」と最終的に認めたことを意味します。
・免責決定から通常約1か月経過すると、免責が確定する（※異議がなかった場合）
・確定した時点で、対象となる借金についての「支払い義務」が法的に消滅する
・債権者（お金を貸した側）は、取り立てや督促を続けることができなくなる
・裁判所からは、免責が確定したことを知らせる書面が送られてくる
この「免責確定」が、自己破産手続きにおいて、借金問題の大きな区切りとなるタイミングです。
「免責決定が出た＝もう安心」ではない理由
多くの方は、裁判所から免責決定が出た瞬間に「借金問題が終わった」と感じがちです。
しかし、実務上は、免責決定が出た直後はまだ「仮の状態」に過ぎません。
なぜなら、免責決定が出てから一定期間のあいだは、債権者に「本当に免責を認めてよいのか？」と異議を申し立てるチャンスが与えられているからです。
この期間に問題が起きると
・裁判所が免責を取り消したり
・一部の借金だけ免責の対象外になったり
といった可能性もゼロではありません。
特に、
・浪費や過度なショッピングによる借金
・ギャンブル（パチンコ、競馬、オンラインカジノなど）に起因する借金
・虚偽の申告や隠し財産が疑われる場合
こういった事情があると、債権者や裁判所から「本当に免責を認めてよいのか」とチェックされやすくなります。
そのため、免責決定が出た後も、「もう終わったから関係ない」と放置せず、弁護士と連絡を取りながら、裁判所からの書類や連絡を確実に確認することが重要です。
免責確定後でも消えない借金がある
免責が確定すると、原則としてクレジットカードの利用残高や消費者金融からの借入れ、カードローンなど、多くの借金は支払い義務がなくなります。
ただし、自己破産・免責確定によっても「消えない債務」があります。たとえば：
・税金（所得税・住民税・固定資産税など）
・国民健康保険料・年金保険料の未納分
・養育費や婚姻費用（子どもの生活費や配偶者の生活費）
・故意に他人に損害を与えた場合の損害賠償金 など
これらは、免責確定後も引き続き支払っていく必要があります。
「免責が確定したから、すべての支払いがゼロになる」と勘違いしてしまうと、後々トラブルにつながることがあるため注意してください。
不安な場合は、どの支払いが免責の対象で、どれが対象外なのかを、弁護士に具体的に確認しておくと安心です。
免責確定までにしておきたいこと
免責確定までの約1か月は、単に「待つだけ」の期間ではありません。
この間に、今後の生活を立て直す準備を進めておくことが大切です。
【例】
・今後の収入・支出を洗い出し、家計簿をつけ始める
・クレジットカードではなく、現金・デビットカード中心の生活に切り替える
・「なぜ借金が膨らんだのか」を振り返り、同じ状況に戻らないための対策を考える
・必要であれば、弁護士に今後の生活の見通しや注意点を相談する
免責確定は、借金問題の「完全な終了」を意味すると同時に、再スタートのタイミングでもあります。
この時期にきちんと将来の計画を立てておくことで、自己破産後のリスクや不安をかなり減らすことができます。
免責確定を「新しい生活のスタートライン」に
自己破産は、借金を整理するための法的手続きであり、「人生の終わり」ではなく「立て直しのための制度」です。
そして、免責確定は、その制度を使って、裁判所が正式にあなたの再出発を認めたサインだと言えます。
・裁判所の免責確定によって、多くの借金から解放される
・債権者からの督促・取り立ても止まり、精神的な負担が大きく軽くなる
・一方で、税金や養育費など、一部の支払いは続くため、計画的な資金管理が重要になる
免責確定の通知が届いたら、「ここからどう生活を立て直していくか」を考える良いきっかけです。
必要に応じて弁護士に相談しながら、無理のない家計管理と現実的な生活設計を組み立てていきましょう。