返済代行（弁済代行）は、任意整理の合意後に生じる各債権者への支払いを、依頼した弁護士や司法書士事務所が代理で実施するシステムです。
利用者は事務所に総額（和解後の合計＋手数料）を振り込み、事務所が債権者ごとに分割して送金します。
返済代行の誕生理由は、任意整理後に各債権者に対する和解した金額や期日を遵守する必要があるからです。
しかし、債権者が5社や10社に及ぶ場合、それぞれの口座への振込手続きや送金期日の管理が煩雑になり、返済代行はこの手間やミスを軽減し、確実な返済計画の実行を実現するために開発されました。
返済代行の費用は事務所ごとに異なりますが、一般的には「月額の振込手数料や管理手数料がかかり、任意整理のトータルコストに加算される」形になります。
弁護士と司法書士の受任範囲や費用感には違いがあるため、返済代行の提供の有無や料金体制も事務所ごとにバラつきがあります。司法書士には「1社あたり140万円以下の案件が対象」といった制約がある場合など、事前に確認が必要です。
具体的な代行手数料は事務所によって設定が異なりますが、1社あたり数百円〜数千円、事務所によっては1,100円程を目安にしているケースもあります。複数の債権者がいる場合は、月々の合計手数料が蓄積されるため、全体の負担を試算してください。
利用時には、手数料の詳細、振込のタイミング、未入金時の対応、解約条件を必ず文書で確認し、代行が不要であれば自己振込で費用を軽減する選択肢も検討してください。
【具体的な流れと具体例】
1. 事務所と返済スケジュールを確認し、毎月の合計金額を決定します。
2. 依頼者は毎月1回、事務所の指定口座へ資金を振り込むことになります。事務所が各債権者に分配して支払います。
例：Bさんは3社に全体月額6万円を返済。事務所が1社あたりの代行手数料を1,000円程度と設定している場合、手数料は総額約3,000円程度になることが多いです。
メリット：振込先が1つになり管理が簡便、振込忘れや入金ミスを回避できる、家族に知られるリスクが低い、万が一のトラブル時には専門家が対処してくれる。
デメリット：手数料負担が発生する、事務所によって対応や料金が異なる、事務所の破綻や管理不備のリスクを確認する必要がある。
重要なのは、返済代行を依頼する事務所が信頼できるものかを確認することです。
費用の明細、振込のタイミング、未入金時の対応、解約条件を文書で確認することが重要です。
また、返済代行が不要な場合は本人振込で管理する選択肢もありますので、費用対効果を比較して決めるとよいでしょう。