多重債務は単に「収入が足りない」「計算を間違えた」だけで生じるものではありません。
日々の小さな決断や習慣化された振る舞いが徐々に借金を膨らませ、外部からの巧みな誘導—ナッジ—がその連鎖を促進するケースが非常に多いのです。
行動経済学が示すように、人は必ずしも合理的に未来の負担を見積もれず、提示の仕方や初期設定（デフォルト）によって選択が大きく変わります。
たとえば、月々の少額借入れやリボ払い、後払いや分割払いは、単独では「使いやすい」仕組みです。
しかし支払いの痛みを和らげ、決済を先送りする仕組みは利用を習慣化させ、気づけば複数の返済が重なり多重債務に陥るリスクを高めます。
これは「現在の快適さを優先して将来の負担を過小評価する」いわゆる現在志向（present bias）の典型で、支出の合計感覚が薄れることが核心です。
さらに、企業のUI（ユーザーインターフェース）やマーケティング、アプリのプッシュ通知などのナッジ（デザインなどの手段によって、選択肢の提示や情報の提供などを行い、自発的な行動変容を促す手法）は消費を後押しすることができます。
たとえば「あとで支払う」を目立たせたり、分割払いを既定設定にしたりすると、利用率と借入総額が上昇します。
逆に、同じナッジの技術を逆手に取れば支出抑制へつなげることも可能で、これは政策設計やサービス設計の重要な観点です。
・「月間負担表」を定期的に作成する
後払い、リボ、分割を含めた「今月の実効支払い」を可視化し、合計でどれだけ負担があるかを把握する。
・利息と返済期間の見える化
各借入れについて総返済額や支払い総期間を毎月確認する。
・支払いのデフォルトを変更する
カードは自動で全額払いに設定、後払いサービスはオフにする、分割は希望者のみのオプトインにするなど、初期設定を「安全側」にする。
・バッファ（緊急予備費）を習慣的に確保する
自動積立で小額ずつ予備費を作ることで、短期の資金需要を借金で補う確率を下げる。
・冷却期間を設ける
大きな買い物は数日置いて本当に必要かを再検討するルールを自分に課す。
・予算管理アプリや通知制御を活用する
支出上限に達したらアラートが出るように設定することで、習慣化した無自覚な支出を止めやすくする。
・早めに相談する
自治体や金融機関、消費生活センター、弁護士・認定支援機関などのワンストップ相談を利用する。
制度側や事業者側の対策も重要です。
ナッジを消費促進に使う代わりに、誤解を招かない表示（総支払額や月当たりの負担を分かりやすく表示する）、能動的同意（オプトイン）や強制的なクーリングオフの導入、分割や後払い商品のリスク表示の義務化といった施策は、多重債務の発生を抑える効果があります。
また、金融教育と相談サービスを組み合わせることで、ナッジ単体よりも持続的な効果が期待できます。
重要なのは、習慣化とナッジはいずれも中立的な道具だという点です。
同じ仕組みは人を守る盾にも、知らないうちに追い詰める刃にもなりえます。
個人は日々の「初期設定」と行動パターンを見直し、制度側は利用者の脆弱性を前提に設計することで、借金が連鎖する悪循環を断つことができます。
多重債務を未然に防ぐには、小さな行動の積み重ねと、ナッジの使い方に対する意識的なコントロールが不可欠です。