借金で生活が続けられないときは、ひとりで抱え込まず、生活保護という選択肢も視野に入れてみてください。
「借金があると生活保護は受けられないのでは？」と不安に思う方も多いですが、借金そのものが理由で機械的に申請をはねられるわけではありません。
重要なのは、現在の収入や資産状況、頼れる家族の有無などを総合的に見て、「自力で最低限の生活を維持できるかどうか」です。
生活保護は、憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を守るための制度です。
収入が生活保護基準を大きく下回っていたり、貯金や換金できる資産がほとんどなかったり、家族からの援助も見込めない場合には、たとえ借金があっても申請することができます。
一方で、「生活保護を受ければ借金もきれいに消える」と誤解してしまうこともありますが、生活保護には借金そのものを帳消しにする機能はありません。
さらに、支給された生活保護費を借金の返済に回すことは原則として認められておらず、返済に使い続けると不正受給と判断されるおそれがあります。
保護費はあくまで、食費・光熱費・家賃など、日々の暮らしに必要な支出に充てるためのお金です。
そのため、申請時には、借金の存在をきちんと伝えることが不可欠です。
・どこから借りているのか（金融機関名・消費者金融・カード会社など）
・借金の総額はいくらか
・返済状況はどうなっているのか（滞納中なのか、督促が来ているのか など）
こうした情報を福祉事務所の担当者（ケースワーカー）に正直に話すことで、生活保護だけでなく、債務整理も含めた支援の組み立てがしやすくなります。借金を隠したまま生活保護を受けると、後から発覚した際に減額や返還を求められるなど、かえって大きな不利益につながりかねません。
借金問題が深刻な場合には、生活保護と債務整理を並行して進めるという方法もあります。
任意整理・個人再生・自己破産といった手続きは、状況に応じて生活保護と併用できることがあり、とくに自己破産は、返済義務を原則としてゼロにすることで、生活再建を図りやすくなるケースも少なくありません。
どの手続きが適切かは個々の事情によって異なるため、弁護士や司法書士に相談し、生活保護の担当者とも情報を共有しながら、無理のない解決策を選ぶことが大切です。
行動の第一歩としては、お住まいの市区町村にある福祉事務所へ相談に行くことです。
収入・支出・借金の状況を一緒に整理し、本当に生活保護が必要なのか、あるいは他の制度（住宅支援、就労支援、一時的な貸付など）で対応できるのかを、ケースワーカーと話し合いながら決めていきます。
借金で追い詰められていると、「もうどうにもならない」と感じてしまいがちですが、生活保護や債務整理を含め、再出発のための仕組みは用意されています。
一人で抱えず、専門機関に相談しながら、公的制度を上手に活用して、生活の立て直しを図っていきましょう。