民事再生には、債務者の資産や収入などの証明が欠かせません
■必要な書類
民事再生手続きには、以下の書類に加えて、さらに多くの書類が必要となります。
①希望申出書
②収入と主要資産の一覧表
③債権者リスト
④陳述書
陳述書では、返済能力を十分に証明する必要があります。
個々の負債者の最低返済額が記載される、清算価値算出シートや可処分所得算出シートの提出が重要となります。
自身が民事再生手続きを選んだ理由よりも、これらの記録が重要になります。
■比較的高い費用
民事再生では手続期間がかなり長引くこと（約6カ月）があり、再生計画の策定など弁護士の負担が大きいため、他の債務整理方法よりも弁護士費用が比較的高額になる傾向があります（40〜50万円）。
個人が民事再生を行う場合、申立用の印紙や切手代とは別に、約1万円の裁判所への予納金などが必要であり、裁判所によって選任された個人再生委員の費用として15〜30万円程度支払う必要があります。
個人再生手続きでは、申立て前に最低返済基準を計算して毎月の支払額を決定するなど、複雑な計算が必要です。
また、申立書が受理された後も、規定された期限内に多くの書類を提出しなければならず、提出期限を逃すと手続きが中断されてしまいますので、個人で手続きを進めるのは困難であると言えます。
債務整理を民事再生で行うかどうかを決定する段階から、弁護士に相談することをお勧めします。
【民事再生のメリット】
1.経営権を保持しながら再建が可能
会社の清算とは異なり、既存の経営陣が引き続き経営を行いながら再生計画を進めることができます。
これにより、ノウハウやブランドを失うことなく、築いた事業基盤を活かした再建が期待できます。
2.事業継続性の確保
裁判所の監督下で営業を続けることができ、取引先や従業員に「会社が継続している」という安心感を与えることができます。
特に製造ラインやサービスを継続する必要があるビジネスでは、顧客離れを防ぐことがしやすい仕組みです。
3.必要資金の確保
手続き中でも、銀行や取引先との協議によって運転資金や追加融資をしやすくするケースがあります。
同時に、債務の削減や分割返済などを組み合わせることで、資金負担を軽減できます。