相談する前に知っておくと安心
■費用体系が明確な弁護士を選ぶ
弁護士に依頼する際の費用については、特に気になるポイントです。
一般的な費用体系や相場は以下の通りですが、依頼前に必ず確認してください。
（１）相談料
相談料は通常、その都度発生します。（目安として30分5,000円）
契約後は、以降の打ち合わせが無料になることが一般的ですが、債務整理の場合、多くの弁護士が初回相談料を無料にしています。
（２）着手金
弁護士に正式に依頼する際に支払う費用です。相場は手続きの内容によります。
任意整理の場合、貸金業者1社あたり2～5万円、民事再生は約30万円（住宅ローン特別条項を利用する場合は約40万円）、自己破産は20～40万円程度となります。
（３）報酬
債務整理の手続きが完了した際に支払う費用です。
① 過払い金の返還、任意整理の場合
和解成立時に発生する基本報酬（着手金と同額が一般的）と、貸金業者から過払い金が返還された際に生じる過払報酬（返還金の20～24%）があります。
② 民事再生、自己破産の場合
民事再生は再生計画が認可された時点で、自己破産は免責決定を受けた際に、着手金と同額の報酬が請求されます。
なお、手続きに関する実費（印紙代、予納金、郵送費、交通費など）や、遠隔地の裁判所出頭時の日当も請求されることがあります。
【弁護士に依頼する際の注意事項】
1. 契約時のポイント
・委任契約書の条項（業務範囲、解除条件、費用の支払い時期など）を必ず確認し、不明点は質問する。
・取り扱う債権者の範囲（銀行・カード会社・消費者金融・保証会社など）を明確にする。
・依頼後も借金返済の自動引き落としが継続するケースがあるため、停止手続きのタイミングを確認しておく。
2. 受任後のフォロー
・弁護士から債権者へ「受任通知」が届いた時点で直接返済を停止する。
・連帯保証人や保証会社への影響を把握し、必要に応じて家族にも状況を伝える。
・信用情報機関への掲載期間（5～10年程度）を確認し、新規借入・ローン・クレジットカード申請への影響を見据える。
3. 弁護士との連絡・手続き管理
・面談の窓口（弁護士または事務員）と連絡方法・頻度を事前に取り決める。
・住所変更や連絡先変更があった場合は速やかに通知し、手続きの停滞を防ぐ。
・手続き進捗や追加資料の提出期限を定期的に確認し、書類漏れを防止する。