個人再生は債務を大幅に軽減することが可能ですが、全ての借金が無くなるわけではなく、裁判所が認可した再生プランに基づいて一定の額を返済する必要があります。
個人再生は、裁判所を通じて元本を削減し、原則として3年（最長5年）で分割返済する制度です。
全額免除にならないことが最大の特徴であり、再生プランで定められた額を完済すると残りの債務が免除される流れになります。
したがって、「借金が全て消える」と期待して手続きを開始すると、想定以上の返済負担が残る可能性があります。
一方で、個人再生の利点として、住宅ローン特則を利用すればマイホームを失わずに手続きを進められる点や、自己破産と比べて職業上の制限が少ない点が挙げられますが、これらは「借金が全て免除されない」こととのトレードオフとなります。
具体的には、借入総額や収入状況に応じて再生後の支払額が決まるため、安定した収入が求められます。
逆に、自己破産は、免責が認められれば原則として全ての借金が免除されますが、その代償として一定以上の財産は処分され、生活に必要な範囲を超える資産を失うリスクがあります。
個人再生は資産を守りながら返済プランで再建を図る制度であり、「全て免除されるかどうか」は手続きの性質により大きく異なる点を理解して選択することが重要です。
個人再生は裁判所を経由する手続きのため、任意整理のように「一部の債権者だけ」を選んで交渉することができず、全ての債権者を対象とした再生計画を作成する必要があります。
これが任意整理との主な違いです。
個人再生では、裁判所に提出する再生プランに基づき、全ての借金を再編成し、原則として全ての債権者に対して同じルールで処理が行われます。
対照的に、任意整理は債権者ごとに交渉を行い、和解を目指す「任意」の手続きであり、交渉に応じない債権者を除外したり、特定の借入先だけを整理することが可能です。
この違いは実務的にいくつかの影響を及ぼします。
保証人や連帯保証の扱いや、担保付き債権の処理、債権者間の公平性に関して制約が生じやすく、全債権者を巻き込むために手続きが複雑になりやすいです。
また、裁判所の関与があるため、手続きの期間や費用が任意整理より大きくなることが一般的です。
そのため、「特定の借入先だけを何とかしたい」という場合は任意整理が適している一方で、総借金が大きく元本そのものの圧縮が必要、または住宅ローンを残して他を整理したい場合には個人再生が適していることが多いです。
どちらが適切かは借入状況や生活設計によって異なるため、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。
個人再生を申し立てると、氏名や住所が官報に登載されますが、任意整理では官報への登載はありません。
官報掲載は公開情報ですが、実務上は周囲に知られるリスクは比較的低いです。
任意整理は裁判所を介さない私的な交渉であるため、官報に掲載されない点が大きな特徴です。
したがって、「家族や職場に知られたくない」と考える方には任意整理が選ばれることが多く、プライバシーの面での利点があります。
一方、個人再生は裁判所手続きの一種であり、手続き開始や決定の告知として、氏名や住所が官報に掲載されます。
掲載は誰でも閲覧可能なので、理論的には周りに知られる可能性がありますが、官報を日常的に見る人は限られるため、実際に偶然見つかる確率は低いとされています。
それでもデメリットとしては、告知費用が発生することや、官報情報に基づく営業（悪質業者からの接触）のリスクがゼロではないことに注意が必要です。
手続き選択は「誰に知られたくないか」「資産や住宅を残したいか」といった優先順位によって変わりますので、早めに専門家と相談して最適な方法を検討することをお勧めします。
個人再生を行うと信用情報機関に「事故情報」が登録され、一定期間はローンやクレジットカードの利用が制限されます。
自己破産や任意整理と同様に、信用情報上の不利が残る点に注意が必要です。
個人再生は裁判所を通じる法的手続きであるため、信用情報に債務整理の記録（いわゆるブラックリスト登録に相当する事故情報）が残ることが一般的です。
これにより、新たな借入れやカード申請が難しくなるなどの影響があります。
登録される期間は各信用情報機関によって異なり、例えば完済から5年で削除される場合もあれば、銀行系の情報センターでは手続き開始日から最大10年残ることもあります。
機関によっては5年〜10年程度の幅があることは覚えておくべきです。
信用情報に事故情報が存在している間は、住宅ローンや自動車ローンの審査、クレジットカードの新規発行や更新、保証人になることなどに制約が生じるのが実務上大きなデメリットです。
生活設計や将来の資金計画に影響を及ぼすため、手続き前に影響範囲を確認しておくことをお勧めします。
個人再生は債務圧縮や住宅を守る利点がある一方で、信用情報上の不利は避けられないため、自己破産や任意整理と比較しながら、自分の状況に合った選択を専門家と相談して決めると良いでしょう。