債権者への「受任通知」で取り立てストップになるまでの流れ
借金問題で弁護士に相談し、任意整理を依頼すると、最初に行われる重要な手続きが「受任通知」の発送です。
ここでは、その具体的な流れと注意点を整理して解説します。
1．受任から取り立てストップまでの一連の流れ
1. 債務者が弁護士に借金問題の相談をし、正式に依頼する
2. 弁護士が、すべての債権者宛てに「受任通知」を作成・発送する
3. 債権者が受任通知を受け取り、弁護士が代理人であることを認識する
4. 債権者から債務者本人への督促（電話・郵便・訪問など）が原則としてストップする
5. 以後、債権者は債務者本人ではなく、弁護士を窓口として連絡をとるようになる
「受任通知」とは、弁護士が「この債務者の借金問題について、今後は私が代理人として対応します」と債権者に正式に伝えるための文書です。
これが届いた後は、債権者が直接本人に取り立てを行うことが法律上制限され、事実上の「取り立てストップ」となります。
2．受任通知がもたらす心理的な効果
長期間、督促の電話やハガキ、突然の訪問に悩まされていた人にとって、受任通知の効果は非常に大きいものです。
・毎日のように鳴り続けていた督促電話が止まる
・ポストを開けるたびに不安になる督促状が届かなくなる
・自宅や職場に債権者が訪ねてくる心配がなくなる
こうした変化により、「ようやく落ち着いて生活や仕事に向き合える」「精神的に追い詰められる感覚から解放される」と感じる方は少なくありません。受任通知は、借金問題の解決に向けたスタートであると同時に、心の負担を軽くする第一歩にもなります。
3．受任通知に関する注意点
便利で心強い制度ですが、受任通知にはいくつか押さえておきたいポイントもあります。
（1）発送から到着までのタイムラグ
受任通知は通常、郵送で送られます。
そのため、
・弁護士が発送してから債権者に到達するまで数日かかる
・その間は、これまで通りの取り立てが続く可能性がある
といったタイムラグが生じます。
受任当日から完全に取り立てが消えるわけではない、という点は理解しておきましょう。
（2）すべての債権者に漏れなく送る必要がある
受任通知が効力を持つのは、「通知を受け取った債権者」に対してだけです。
したがって、
・借金をしている会社や金融機関を弁護士に正確に伝える
・うっかり申告漏れがあると、その債権者だけ取り立てが続いてしまう
といったリスクがあります。
クレジットカード会社、消費者金融、銀行カードローン、ショッピングリボなど、思い当たる債権者はすべてリストアップして、弁護士と情報を共有することが重要です。
（3）受任通知後も取り立てが続く場合
原則として、受任通知が届いた後に本人へ直接取り立てをすることは、法律上問題となり得ます。それでも、
・「弁護士が介入していることを知りながら」しつこく電話をかけてくる
・訪問や職場への連絡を続ける
といった違法な対応をする業者が、まれに存在します。
こうした場合は、自分で対応しようとせず、すぐに弁護士に連絡してください。
弁護士から債権者に対して厳重な抗議をしたり、場合によっては行政機関への申立てなどを検討してくれます。
4．受任通知は「問題解決のスタートライン」
受任通知が送られたからといって、借金そのものがすぐにゼロになるわけではありません。しかし、
・取り立てストップにより、冷静に生活再建の計画を立てられる
・弁護士が債権者と交渉し、将来利息のカットや返済額・返済期間の調整を図るための土台ができる
・債務者本人は、交渉や書類のやり取りから解放され、自分の生活再建に集中できる
という点で、受任通知は任意整理やその他の債務整理の「入り口」として大きな意味を持ちます。
借金の取り立てに追われていると、「誰にも相談できない」「もうどうにもならない」と感じがちですが、弁護士に依頼し受任通知が発送されるだけで、状況は大きく変わります。
取り立てに怯える毎日から抜け出し、借金問題を現実的に解決していくための第一歩として、「受任通知」という仕組みを理解しておくことが大切です。